EMSは「電気代高騰に有効かつ的確」な解決策
2022-08-17 (水)
2022年7月29日、東北電力が高圧・特別高圧契約の料金単価を値上げし、新料金体系を11月1日から適用すると発表しております。
合わせて、現在、新規契約受付を停止している「新電力（PPS）からの契約切り換え」について、同新料金体系での契約受付を開始することも発表しております。
詳細は同社のHPでご覧いただけますが
「世界情勢の影響から全ての燃料種の価格が急騰し、燃料費調整制度で補えないコストが大幅に増加したため」
とのことです。
この料金体系の見直しは2013年以来のことです。
2013年と言えば東日本大震災から間もない時期であり、当時の国民感情から日本国中の「電源の見直し」が進み、火力発電用燃料の調達量が上昇したことに端を発したのですが、今回はその再来になります。
「具体的にどれくらい値上げになるか？」
ですが、利用者の利用状況に準じることは当然として、ざっくりですが16～18%程度と試算されるようでして、結構な値上げです。
先ほど申し上げた2013年ですが、東北電力が値上げを経済産業省に申請した後、他の電力会社も火力発電用燃料コストの増加を理由・根拠に同値上げ申請を行いました。
この流れは他の電力会社にも波及し「同じ轍」を踏みそうです。
さて、東北電力の文章にある
「燃料費調整制度で補えないコストが大幅に増加した」
にある燃料費調整（制度）ですが、ここで一度整理しましょう。
この制度は1996年から開始されており、「火力発電用燃料（LNG（液化天然ガス）や石油・石炭）の価格変動を電気料金に迅速に反映させるべく、価格変動分を電気料金に毎月自動的に反映・調整する」制度です。
制度の理解を深めるため、二つの用語、「基準燃料価格」と「平均燃料価格」を是非とも理解して下さい。
基準燃料価格とは「2012年1～3月の平均の貿易統計価格」に基づき設定した価格です。
一方、平均燃料価格は直近3ヶ月の貿易統計にて公表される「円建て」による火力発電用燃料の輸入価格から算定される価格です。
直近3〜5ヶ月前の3ヶ月間の貿易統計価格に基づいて平均燃料価格が算出され、この平均燃料価格が（10年前の）基準燃料価格を上回る場合には、従量料金算定の一項目である燃料費調整費を増額し、下回る場合は減額する、という仕組みです。
更に、従来は「平均燃料価格の上限は基準燃料価格の1.5倍」とされていましたが、2022年3月25日の第46回電力・ガス基本政策小委員会で、この上限の撤廃が議論されたばかりでした。
勘の良い方は気がつかれたことでしょう。
基準燃料価格は2012年（つまり10年前）の数値ですので、現在の価格変動トレンドのように平均燃料価格が高騰して基準燃料価格の1.5倍上限を上回る場合、上回った分は電力会社が負担すること（つまり「逆ざや」）になります。
上限撤廃に向けた機運は高まっていたということです。
東北電力は7月29日の記者会見において、低圧部門で「燃料費調整制度の上限を撤廃する」ことを発表しております。
この上限撤廃は、いずれは高圧部門に波及することは火を見るよりも明らかですね・・・。
東北電力HPのQ&Aに「契約満了日までに契約更新がない（＝値上げに応じない）場合、電力供給契約が終了する（通電しない）」との意が書いてあります。
なかなかの強行姿勢です。
弊社EMSのご導入は、上記の電気代高騰に有効かつ的確に対応する解決策です。
基本料金削減のみならず従量料金削減（燃料費調整費を含む）に資する弊社EMSをご検討下さい。